税理士の独立開業に必要なこと！開業までの流れや成功のコツを紹介
難関の税理士試験に挑む方のなかには「いつかは独立したい」という人も多いことでしょう。また、税理士事務所に勤務している税理士の方のなかには、「独立して、顧問先に伴走する税理士事務所を経営したい」と考えている人もいるかもしれません。しかし、独立したいけど何から始めていいか分からない、自らの営業力や経営力に自信がないなど、独立時には不安を抱えやすいのも事実です。
そこでこの記事では、税理士として独立・開業するために必要な準備について詳しく解説します。必要な費用や得られる収入についても解説するので参考にしてみてください。
税理士として独立するまでのプロセス
税理士資格を取得したら、すぐにでも独立開業しよう！と、考えている方も少なからずいるのではないでしょうか。しかし、税理士として独立するために必要なことは、資格の取得だけではありません。実は、資格取得以外にもやるべきことがたくさんあります。独立を確実に成功させるためにも、必要な準備をしっかりと整えておきましょう。ここでは独立に向けて必要な準備を段階ごとに解説していきます。
STEP1 税理士試験に合格する
税理士として開業するためにはとにもかくにも、税理士試験に合格する必要があります。税理士試験を受験するには、下記いずれか一つの要件に該当していなければなりません。
- 学識
- 資格
- 職歴
さらに、税理士資格を取得するためには全11科目のうち、以下のとおり会計科目2種類と税法科目3種類に合格する必要があります。
会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
出典：国税庁 税理士試験の概要
税理士試験は国家資格の中でも難関試験の一つとして知られており、合格ラインは満点の60％に設定されています。合格までに数年かかるのが一般的で、一部の科目に落ちても翌年以降に受けなおすことができる仕組みになっています。
STEP2 2年間の実務経験を積む
税理士資格を取得するためには、試験の合格に加えて日本税理士会連合会の税理士名簿に登録をする必要があります。登録の際、租税または会計に関する実務経験を2年間積む必要があると定められているため、税理士試験の勉強と並行して会計事務所などで働くことが一般的になっています。ただし、以下の期間については実務経験の期間として認められていないため、実際には2年以上の経験が必要となることも押さえておきましょう。
- 税務または会計以外の業務に従事した時間
- 簿記会計に関する知識を必要としない、機械的な作業に要した時間
- 時間外勤務や休日勤務の時間
- 一日7時間、一か月154時間の限度時間を超えた分の時間
- 土日祝祭日など勤務先の定休日及び有給休暇以外での休暇
また、上記に加えて、無報酬での仕事は実務経験として認められていません。登録の際に在籍証明書などの提出を求められるので、必ず正規の雇用関係を結ぶようにしましょう。
STEP3 正式な税理士登録をする
試験に合格し、実務経験を積むと、正式に税理士登録をすることができます。税理士登録のためには必要書類一式に加えて税金や入会金などを納める必要があります。納める金額は地域によって異なりますが、合計で20～30万円程度かかります。
また、登録の際には税理士会と日本税理士会連合会による面談と調査がおこなわれます。調査の目的は申請者をふるいにかけることではなく、税理士として適正か否かを判断することです。登録を拒否されるのは過去に税にまつわる不正行為をおこなった場合や、報酬のある公職についている場合などごく限られた場合のみなので、基本的に落とされることはありません。調査では「税理士になろうと思った経緯」や「将来的に携わりたい業務」などについて聞かれます。
無事登録が済めば、2～3か月後に「税理士登録通知」と「税理士証票交付式」の日程が記載されたハガキが届き、交付式で税理士証票と税理士バッジを受け取れば、登録完了です。
STEP4 経験を積み、開業資金を貯める
正式な税理士登録が完了すれば、今度は開業資金を貯めていく必要があります。税理士として独立するなら、まずは所属税理士として経験を積むのが一番でしょう。
所属税理士とは税理士事務所や税理士法人に雇用されて働く税理士のことです。事務所に勤務することから勤務税理士とも呼ばれており、かつては補助税理士という名称で呼ばれていました。対して、税理士法人で役員のような立場で働く税理士を社員税理士といいます。また、税理士が個人事業主として独立すれば、開業税理士となります。
開業資金には、数か月分の生活費に加えてオフィスの賃料やホームページの製作費なども含まれます。具体的にどのくらいの金額になるのかはまちまちですが、独立して軌道に乗らなかった場合も想定して余裕のある資金繰りを考えておきましょう。
また、この期間は仕事のノウハウを学んだり、人脈の構築をおこなったりする重要な期間でもあります。独立してしまえば、先輩税理士から指導を受けることもできなくなるので、しっかり経験を積んでおきましょう。
特に顧客の獲得手法の習得には力を注ぐことが大切です。一昔前まで税理士は、看板を掲げて机に向かっていれば顧問先が集まるといわれていました。しかし現在では、顧問先である中小企業が年々減少しているのに反比例し、税理士登録者数が増加しています。つまり、他事務所との差別化が重要になってきているのです。所属税理士として活動する間に顧問先との会話のコツや営業手法などを学び、「自らの強みとは何か？」を考えておきましょう。
STEP5 具体的な開業準備を進める
手元資金が貯まってきたら、具体的な開業準備を進めていく段階です。まず、所属税理士から開業税理士になるには、所属する税理士会への届け出をしなければいけません。届け出には変更登録申請書一式に加えて税理士事務所の設置に関する書類も必要になります。準備する書類は事務所の形態ごとに異なるので注意しましょう。
また、開業予定地域の調査も必要になります。顧問先となりそうな企業の洗い出しに加えて、競合がどの程度いるのかも調べておきましょう。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」では、税理士事務所の所在地などを地域ごとで確認できるようになっています。なかには主要取扱業務を公開している人もいるので、開業前の事務所の候補地選びの参考にしましょう。
また、日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は創業計画書が必要となります。場合によっては資金繰り計画書の提出を求められることもあるので、準備しておきましょう。
開業にかかる費用
独立開業するにあたり気にしなければならないのは、開業にかかる費用です。事務所の賃貸料や事務機器など、所属税理士のときにはかからなかった支出が発生します。いざ開業しようと思ったときに困らないよう、開業にかかる費用を詳しくみていきましょう。
税理士登録費用と年会費
税理士事務所を開業するうえで欠かせないのが税理士登録費用と年会費です。税理士登録をする際は登録免許税として6万円、登録手数料として5万円がかかります。さらにここに入会費や会館建設費、初年度の年会費なども合わさると、合計で年間20～30万円程度かかります。
年会費は2年目以降も発生する費用です。日本税理士会連合会では各地域をブロックにわけ、さらにその下に支部を設置しており、それぞれに対して年会費を支払う決まりになっています。たとえば、東京の足立区で登録をする場合は東京税理士会と足立支部の両方に会費を納めることになります。年会費は地域毎に異なりますが、年10～15万円程度です。さらに、所属税理士から開業税理士になる場合には所属する税理士会に変更手数料として5千円を支払う決まりになっています。
事務所の賃貸料
事務所の賃貸料は開業費用の中でも特に大きなウェイトを占めます。どこに事務所を構えるかによって顧問先の獲得や認知度にも影響が出ます。話題のビルに事務所を構えたいけど、賃貸料が高く払い続けられるか不安。テレワークが推奨されている今だからこそ在宅で初めてみようなど、選択肢は多岐にわたります。そこで、独立開業税理士として活動するうえで事務所に関する三つの選択肢をご紹介します。
あこがれの事務所を借りる
一つ目は賃貸で事務所を借りる方法です。良い場所に事務所を構えることができれば、来客を迎えやすくなるだけでなく、集客をするうえでも便利です。一般的に事務所を借りるうえでの適切な賃料は、売上に対して10～20％程度といわれています。事務所を借りる際には家賃半年分相当の保証金に加えて仲介手数料や前払い賃料なども発生します。初期費用として家賃の8倍程度の費用がかかることを覚えておきましょう。
また、事務所の家賃は主に坪単価によって決まります。たとえば、2021年1月現在の賃料相場を見てみると、同じ東京23区内の20坪以下の物件でも中央区や港区の坪単価が1万7千円前後であるのに対し、大田区や墨田区の坪単価は9千円前後となっています。同じ都内でも都心から少し離れた場所であれば、お得に借りられる物件を見つけられる可能性があるので根気よく探してみましょう。
開業費を節約するなら在宅でも
自宅を事務所として使用するのは最も費用のかからない方法です。必要な費用は家賃や光熱費のみで、その費用の一部も経費として計上できるので、最小限の費用で開業することができます。浮いたお金をソフトの購入費用や広告費として使えば、早期に経営を軌道に乗せられる可能性もあります。
費用を抑えてオフィスを構えたい人はレンタルオフィス
レンタルオフィスは月額料金を払って個別の専用スペースを借りる方法です。レンタルオフィスの料金は地域によってかなり差があり、下は月額2万円から上は10万円程度かかるものもあります。さらに保証金や入会費、会議室や複合機の利用料などもかかるため、総額でかかる費用についてもかなりの差があるようです。レンタルオフィスのメリットは受付やOA機器が供えられた環境で仕事を始められる点です。別途料金を払えば、会議室を借りられるので、大人数での打ち合わせにも対応できるのも利点といえるでしょう。
パソコン周辺機器
- パソコンの購入費 10万円
- スキャナー 1万～5万円
- プリンター 1万～5万円
仕事用のパソコンやスキャナー、プリンターなども必要になります。パソコンは家庭用のものと兼用することもできますが、万一の際のデータ流出などを考慮して専用のものを用意することをおすすめします。客先でも使用することを想定して、ノートパソコンの購入費として10万円前後を確保しましょう。
スキャナーは顧問先から預かった資料を保存する際に使用します。紙のまま保管してしまうとスペースを取ってしまいますし、紛失の恐れもあります。保管義務のないものについてはスキャナーでパソコンに取り込んでしまうのが効率的です。スキャナーは安いものでは1万円前後からありますが、効率を考えれば、多少高くても高速スキャナーの購入を検討してもよいでしょう。また、プリンターについては外で資料を印刷することによる盗難・紛失防止のためのものです。現在はスキャナー搭載型のプリンターも数多く流通しているので、そちらの購入を検討してもよいでしょう。
業務用システムの購入費
税理士業務には、税務および会計システムが必要になります。近年ではオンプレミス型の専用機に代わって、複数のデバイスで場所を選ばず使用できるクラウド型のものも登場しています。買い切りのオンプレミス型と比べてクラウド型は月々の料金がかかりますが、自動的にアップデートをしてくれるというメリットもあります。
ただし、システムによっては操作の問い合わせの際に別途料金がかかることもあります。使い慣れないうちは頻繁に問い合わせることも考えられるので、事前に料金を確認するようにしておきましょう。将来的な業務拡大を視野に入れるなら問い合わせが無料で、財務や給与などにも対応できるものを選ぶのがおすすめです。
広告など顧問先獲得のための費用
- 名刺代 1000枚で1万円程度
- チラシやパンフレットなどの製作費 3～10万円
- ホームページの開設費 20～100万円
- ロゴの製作費 3～5万円
- 広告費 媒体や出稿量による
ホームページの開設費は自作か外注かによって費用が大きく異なります。多機能なホームページは100万円前後かかることもあるので、自作するのも手ですが、一からホームページを開設するためには基本的なプログラミングの知識が必要になります。学習に必要な時間を考えれば、外注するのが望ましいでしょう。コストを安く抑えるためには必要な機能をよく考えて選ぶのが大切です。欲しい機能や作りたいイメージがはっきりしている場合はクラウドソーシングなどを通じて個人に発注を検討してみるのもよいでしょう。
HP開設後はブログ機能などを利用し、こまめに更新することが重要です。更新が滞ると不活性な心象を顧問先に与えてしまい、集客には逆効果になってしまいます。また、ロゴやチラシ、名刺についても自作することができます。自分でできる部分は積極的に自作して費用を節約しておきましょう。
その他
ここまで費用について説明してきましたが、予想以上にお金がかかると感じた方も多いのではないでしょうか。さらに、その他の費用としては以下のようなものが考えられます。
- 事務机や応接セットなどの家具購入費 20万円
- 半年分の生活費 200万円
- 実印などハンコの製作費 1万円
- 備品の購入費用 10～15万円
上記については人によってどの程度費用をかけるかまちまちですが、どのような場合でも半年程度の生活費は確保するようにしましょう。また、事務机や応接セットなどについてはほかの費用との兼ね合いで調節していくのがよいでしょう。場合によってはセット販売されているものを選ぶのも手です。
税理士が独立するメリット・デメリット
税理士として独立するためには、税理士資格だけではなく事務所を構えるために様々な費用がかかることがお分かりいただけたでしょうか。
ここまでお読みいただいた方の中には、独立について少し躊躇してしまう方もいるかもしれません。
しかし、独立にあたってのメリットもたくさんあるのでご安心ください。
続いて税理士が独立するメリットとデメリットについてみていきましょう。
メリット
税理士として独立するメリットは、
- 大きな収入を得られる可能性があること
- 自らのミッション・ビジョンを実現できること
- 自分のペースで仕事を進められること
の３点です。
大きな収入を得られる可能性がある
税理士として独立する最も大きなメリットは高い収入を得られる可能性があることです。所属税理士のように勤続年数や学歴などによって年収を左右されることがなく、自分の実力次第で若手でも大きな収入を得られる可能性があります。顧問先に自らの強みである付加価値を提供し、顧問先の業績向上に貢献することで、適正な顧問料を受け取ることができるのです。
自らのミッション・ビジョンの実現
代表税理士として、税理士個人として、自らのミッション・ビジョンを実現するために事務所を経営することができます。そして、ミッション・ビジョンに賛同してくれるスタッフや顧問先と関係を築くことができます。さらに、代表税理士として責任感を持って業務に取り組むことで、自らの成長を実現することもできます。
自分のペースで仕事を進められる
職場のルールに縛られることもなくなるため、子どもの面倒を見たり、親の介護をしたりしながら仕事をすることができます。子どもが急に熱を出したので看病したい、親の通院に付き添うので午前はお休みしたいなど、勤務時間に縛られることなく自分のペースで働くことができます。また、どういった顧問先と契約するか、どんな仕事を請け負うか等も自分で決められるので、大きなやりがいをもって仕事をすることができるでしょう。
デメリット
税理士として独立することのデメリットは将来的な展望の見通しが立ちにくく、所属時代に受けることのできた福利厚生を利用できなくなることです。
将来的な展望が立ちにくい
AIの台頭が予想される今後は記帳代行などの業務は減少していきます。
そのため従来型のサービスしか提供できない税理士は稼ぎ続けるのが困難になっていくでしょう。生き残るためには独自の付加価値を提供することが必要になります。
福利厚生を利用できなくなる
独立してしまえば、所属税理士時代に利用できていた有給や育休、住宅手当といった福利厚生を受けられなくなります。すべての業務を自分でこなさなければいけないため、当分の間、長期の休暇は取得できなくなるかもしれません。
開業税理士は儲かる？年収を所属税理士や社員税理士と比較
令和元年に厚生労働省が実施した「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模10人以上の「公認会計士および税理士」の平均年収は約684万円となっています。
また、平成26年に日本税理士会連合会が実施した「第6回税理士実態調査報告書」でも税理士の平均年収を発表しており、所属税理士597万円、社員税理士886万円、開業税理士744万円となっています。なお、ここでは調査元の表記に倣い、所属税理士を補助税理士としています。同調査での収入分布は以下の通りです。
引用元：平成26年日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」
上記の調査を参照すると、開業税理士の収入は所属税理士より高く、社員税理士よりも低いことが分かります。開業税理士になる魅力は高い収入に加えて、柔軟な働き方や大きな裁量がある点といえそうです。
独立後は10名規模の事務所を目指すべし
過去におこなわれた調査では事務所の生産性や利益率は事務所の規模に比例するといわれており、5人以上9名以下の規模が利益率が最も低いとされています。規模が小さければ、その分経営者一人で担わなければならない業務が増えることも加味すれば、まずは10名以上の規模の事務所を目指すのがおすすめです。そのために重要なのは以下の二点です。
初年度から経営を軌道に乗せること
初年度から経営を軌道に乗せることができれば、その後の経営計画を余裕をもって進めることができます。初年度から経営を軌道に乗せるために最も大切なのは、早い段階で顧問先を獲得することです。特に開業後間もないうちは実績も少なく、認知度もありません。ゼロから集客をしようとなると、数か月から半年程度かかることもあるでしょう。そこでおすすめなのが地域の先輩税理士とのコネクションを確立しておくことです。顧問先を獲得する方法を学ぶことができれば、比較的早期に経営を安定させることができるでしょう。獲得した顧問先からさらに別の顧問先を紹介してもらえば、徐々に増やしていくこともできます。
優秀な人材を確保すること
優秀な人材を確保することは経営の規模を拡大していくうえで最も重要な課題の一つです。そのうえで最も大切なことは自身が経営する事務所のミッション・ビジョンや強みをしっかりと打ち出すことです。給与面や福利厚生では大手事務所に及ばない小規模事務所でも、魅力的な仕事内容やビジョンを打ち出すことができれば、優秀な人材を確保することができます。若手スタッフにとっては昇進のスピードや成長スピードの早さなども魅力的な要素です。アピールできそうなポイントは積極的に伝えるようにしましょう。
独立の成否をわけるポイント
独立の成否は付加価値のあるサービスを提供できるかどうかにかかっています。税理士の顧問料は年々減少の一途を辿っており、将来的にはAIに仕事の一部が代替されるともいわれています。これから独立をするなら、AIに代替されない、独自の付加価値を提供できる税理士にならなくてはなりません。最も望ましいのは経営者に伴走して一緒に経営の悩みを解決する税理士になることです。経営者と密に連絡を取りながら、税務だけでなく財務や資金調達などについてもトータルでサポートできるようになれば、これから先も長く必要とされる税理士になることができます。
独立を成功させた人の体験談
競争が激しい税理士業界で著しい成長を遂げているのが西山税理士事務所の西山優一郎さんです。西山さんは事業継承や節税などをご専門に開業一年で80社を開拓しました。その秘訣はどこにあるのでしょうか？
Q.営業をするうえで気を付けていることはありますか？
「私は何でもやらない代わりに、何ができて、どのような顧問先であれば力が発揮できるのかを明確に示します。たとえば、個人の確定申告は受けていませんし、ご紹介いただく際も、年商１億円以上の企業のみを紹介してくださいとお伝えしています。得意な分野も、事業承継やM＆A、IPOなどをあげるようにしています」
Q.具体的な営業方法について教えてください。
「コロナ禍で機会は減りましたが、普段から積極的に人に会うようにしています。それと同時に、いろんな方に『お客様を紹介してください』と言うようにしています。税理士の方の多くが、『紹介をお願いすること』が出来ていません。自分はその点を意識して行動しているので、結果が出せているのだと考えています。」
西山さんのインタビューの詳細は下記からご覧いただけます。
まとめ
税理士として独立するためには長期にわたる準備がかかせません。特に開業時にかかる費用についてはできるだけ余裕のある資金繰りを計画しておくことが大切です。すべての資金を一人で賄うのは大変なので、必要に応じて日本政策金融公庫の創業融資の利用も検討してみましょう。また、開業して間もない時期は顧問先を集めることにも苦労します。あらかじめ先輩税理士とのコネクションを作っておき、顧問先を獲得する方法を学べるようにしておきましょう。
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