顧問料は月額15万以上 中小企業の「駆け込み寺」として活躍する税理士が実践するメソッドとは

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Monolith Partners(モノリスパートナーズ)
代表税理士 市ノ澤翔さん

「原則として、弊社のお客様には月額15万円以上の顧問料をいただいています」。高額な顧問料にもかかわらず、Monolith Partners(モノリスパートナーズ:旧 市ノ澤翔会計税務事務所)は紹介を中心に顧問先獲得を実現しているばかりか、キャンセル待ちの列に並ぶ人が後を絶たない状況が続いています。

同社はどんなサービスを提供しているのか、なぜ価格競争とは無縁のところでビジネスを展開できているのか、そして最終的な目標は何なのか、代表税理士を務める市ノ澤翔さんに伺いました。

競合相手は会計事務所ではなくコンサルティングファーム

Monolith Partnersが提供するサービスは主に2種類あります。一つは財務の視点から経営についてアドバイスを行う「MAS(Management Advisory Services)監査」。冒頭で挙げた15万円以上の顧問料が必要な同社の主力サービスです。

もう一つはスタートアップなど、資金に余裕がないためMAS監査を受けられない企業向けに行う「業績アップコーチング」。MAS監査へステップアップするための入口商品として昨年から提供しているもので、「資金力のない企業も救いたい」という市ノ澤さんの想いを反映したサービスです。

業績アップコーチングは、全業種に対して効果が期待できるもの。月次のミーティングを通して主に社長の頭の中を整理し、問題解決に導いていくことに主眼を置くコーチングサービスです。

一方、Monolith Partnersの主力サービスであるMAS監査は、企業の業績を向上させ社長の夢の実現をサポートするものです。具体的には社長の目標を聞き、理想の将来と現状とのギャップを分析。そのうえでギャップを埋めるための5か年の中期経営計画を策定します。そして月次のミーティングで計画の進捗状況を振り返り、社長の活動の結果が数字としてどう表れているのかを共有して改善点があれば改善していきます。これを繰り返すことで、目指すべき理想像へ確実に到達するのを支援するのです。

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業績を上げるための特効薬はありません。一つ一つの経営数字を丁寧に見ていくなど、泥臭い作業を積み重ねることで、少しずつ会社は良くなっていきます。

仮説、実践、検証、改善という、いわゆるPDCAサイクルを高速で回していくことで、理想像へ近づく手助けをするのが我々のやり方です。新しく身につけた知識を取り入れたり、特筆すべき結果が出た手法を横展開したり、メソッド(方法論)そのものにも常に改善を加えています。

業績向上に寄与する施策を実施していることについて、「他の会計事務所とはそもそも同じ土俵に立っていないので競合相手とは思っていません」と語る市ノ澤さん。業績向上への徹底したコミットメントを武器に、価格競争とは無縁のところで中小企業経営者の「駆け込み寺」として存在感を放っています。

「あえて競合相手を挙げるとするならコンサルティングファームですが、月額15万円や20万円の顧問料は他社のコンサルティング料金に比べると安い設定だと思います」と話す市ノ澤さん。実際、2014年の開業以来、顧問先数を堅調に伸ばしてきたのは、価格以上のサービスを受けていると顧問先が感じている証拠だと言えます。

今年以降、資金繰りがピンチに陥る会社が続出すると予見

セミナーを開催したり、YouTubeで動画を配信したり、中小企業経営者向けに積極的に情報提供している点も、Monolith Partnersの大きな特徴の一つです。特に今年に入ってからは「コロナ融資の出口戦略」というテーマで、コロナ禍でダメージを負った中小企業の復調への道標を示していく方針だと言います。

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日本の中小企業はもともと自己資本比率が10%を下回るところが多く、残りの90%以上は他人資本、すなわちいずれ返さなければならないお金で支えられています。この状態で資金繰りが楽なはずはありません。ところが金融機関がお金を貸してくれるので、売上さえ立っていれば資金は回っていると思ってしまう経営者が少なくないのです。

特に2020年と2021年は金融機関が積極的にコロナ融資をしたため、お金に余裕があると勘違いする経営者が増えています。しかしコロナ融資に手を出した時点で金融機関から今後、融資を受けることはほぼ不可能です。

これに気づき、自社がマズい状況にあることを知る経営者が今年以降、続出するでしょう。そういう企業は普通の税理士事務所に頼んでも座して死を待つだけなので、我々が救って差し上げることになると思います。

そう語る市ノ澤さんには、「サッカーチームを創設する」という突飛とも思える夢があります。

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人知の結集であるエンタメ業界の発展のため中小企業を支える

AI(人工知能)などの進化により、税理士はテクノロジーに代替される職業の上位に挙げられます。逆に上位に来ないものの代表格として挙げられるのが、文学や音楽、スポーツなどのエンターテイメントです。

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世界の国々と比較した時、日本のエンターテイメントはどの位置にあるでしょうか?現時点では圧倒的な大差で負けていると思わざるを得ません。その要因の一つとして、人々がエンターテイメントにかけるお金が少ないことがあると考えられます。

一握りのタレント(才能)を持つ人しか食べていけない日本の現状では、他の選択肢を捨ててエンターテイメントの世界に立ち入るのはリスクが大きすぎ、本気で目指そうとする人がなかなか育たなくなっています。結果として、エンターテイナーのレベルが上がりにくい状況から抜け出せないでいるのです。

では、エンターテイメントのレベルアップを実現するにはどうすればよいのでしょうか?答えはシンプルで、国民生活をより豊かにすることで、エンターテイメントにかけるお金を増やしていくことに尽きます。その意味では、国民の経済的安定や余裕がエンターテイナーのレベルに直結していると言えるのです。

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ご存じのとおり、日本の全企業数の99.7%は中小企業です。日本経済を支える中小企業が本来のポテンシャルを発揮して多くの利益を上げ、社員にも還元していけば、経済の底上げにつながります。豊かになった分、娯楽に投下する資金が増えます。

これこそがエンターテイメントの発展に必要なものだと考えます。これからの時代に中心となるエンターテイメントのレベルアップには、中小企業の成長が必要不可欠です。私が税理士として中小企業を支援しているのはそのためなのです。

「最終的には、世界中の人々が最も熱狂するサッカーというエンターテイメントで、日本を世界一にしたいと思っています」と語る市ノ澤さん。そのためにサッカーチームを創設し、そのチームを世界一にすることで人々が歓喜し、生きがいとなるようなエンターテイメントを提供する――。それが夢です。

*     *     *

中小企業経営者から理想とする会社の姿を聞き出す市ノ澤さんには、大切にしている自身の理想像があります。「サッカーチームを創設し、世界一に育てる」という理想は、一朝一夕に叶うものではありません。しかしそれを目指していく過程で多くのものを掴み、多くの中小企業の支持を得ていくのでしょう。世界一のエンターテイメントを下支えするために一丸となって進むチームMonolith Partners。その中心には、実績に裏打ちされたメソッドに沿ってタクトを振るう市ノ澤翔さんの姿があります。

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