経費削減の切り札はこれ！顧問先の利益拡大を「確実に」実現するために

顧問先の業績向上
2021年10月27日

「どんな業種のどんな規模の会社でも、売上に対して数％の経費削減は実現できます――」。そう話すのは来年32歳を迎える若手税理士の西井隆真さん（西井公認会計士・税理士事務所代表）です。西井さんはどんな方法で顧問先の経費削減に取り組んでいるのでしょうか？話を聞きました。

顧問先にとってのカジュアルなパートナーとして

税理士として自身の事務所を開業した方はご存じだと思いますが、開業したての頃はいろいろな営業の電話がかかってくるものです。ホームページを作成する会社や秘書代行サービスを提供する会社など、実にさまざまです。「いちいち対応するのは面倒だな」と思うかもしれませんが、その中にご自身にとって本当に必要なサービスが含まれていることもあります。そうした可能性を排除せず、「最初の半年はとにかくいろんな話を聞いてみよう」と西井さんが判断したのは、理にかなうことだったのかもしれません。

西井さんは関西の大学を卒業した後、監査法人や投資銀行での勤務を経て、2020年に西井公認会計士・税理士事務所を開業。「悩み事を一緒に解決できるカジュアルなパートナーを目指します」というビジョンを掲げる西井さんは、特に経営相談については定評があり、上場企業から個人の顧客まで幅広い層を対象にサービスを提供しています。

そんな西井さんのもとにゼネラル・パーチェス株式会社から一本の電話がかかってきたのは開業して間もなくのこと。同社の提供する経費削減支援サービス「コストドック」を売り込む内容でした。

もともと顧問先に対して経費削減を提案してきた西井さんは、税理士もその顧問先企業も無料で使える同サービスに「面白そうだな」という第一印象を持ったそうです。

西　井

前職で経験を重ねる中で、規模の大小を問わず企業の経営者が経費削減に興味を示すことはわかっていました。今までは経費削減の提案とその実行支援を私自身がやってきましたが、その道のプロフェッショナルであるゼネラル・パーチェスさんが代行してくれるなら、自分は税理士が本来行うべき経営支援サービスに注力できる。コストドックには試してみる価値があると判断したんです。実際に利用してみて弊社の付加価値は格段に向上したものと思います。

業種や規模を問わず経費を削減できる無料のサービス

ご存じでない方のためにコストドックについて簡単に説明しておきます。

コストドックは企業の経費について現状を分析し、販管費などを適正な金額まで引き下げるサービスです。2020年4月のサービスローンチ以来、500以上の税理士事務所・会計事務所で導入され、すでに約4,500社の企業で経費を削減した実績を持っています。

またコストドックの提供元であるゼネラル・パーチェス社は、電力や電話、複合機などを提供する300社以上のサプライヤーから委託費を受け取るビジネスモデルとなっており、税理士事務所やその顧問先にはサービスの利用料を請求しない点も大きな特徴の一つです。

サービスの利用者、すなわち税理士にとっての顧問先はまず、現在使っている経費の中から電話料金、複合機、携帯電話、固定電話・インターネット回線、クレジットカードなど約40項目についてコスト分析（現状把握）を受けます。そのうえで、削減できる余地があるとわかった項目については、そのまま一気通貫で経費削減の実行までを行えます。細かい調整などはあるものの、ゼネラル・パーチェス社の支援を受けながら実際に削減するための交渉を進めていくのです。

コストドックのサービスを利用したところ、「結果はすぐに出ました」と西井さんは話します。

西　井

具体的な数字を挙げると、コストドックを利用した1社目の年商約2億円の宿泊業の会社では、エレベーターの保守料金や移動で使う高速道路代などで年間数十万円程度の削減余地がわかったほか、水道光熱費なども見直しました。コストドックを使えば業種や規模を問わず、どんな企業でも数％以上の経費削減ができると思います。ここまで言うと「本当に税理士事務所やクライアントは無料で使えるんですか？」と思うかもしれませんが、本当に無料です。

20代で独立する税理士が業界のイメージを一新する時代へ

コストドックによる経費削減も含め、顧問先の業績向上を支える西井さんは、自身の事務所のミッションについて「税理士業界のイメージを変えることです」と語ります。

西　井

旧態依然とした業界、いわゆる先生然とした税理士の時代はもう終わりつつあると感じています。これからは20代後半～30代前半で開業するような勢いのある人が増えてくると思いますし、そういう人たちと切磋琢磨していけば、税理士業界の敷居が高いと思われがちなイメージは払しょくされ、経営者のパートナーとしての活躍が期待できると感じています。経営者のパートナーとして受け身でなく、能動的にさまざまな情報、例えば経費削減だけでなく、世の中にありふれた補助金や給付金に関する有益な情報を発信できる税理士が増えていくことを望んでいます。

31歳の若さにして10年を超える会計業界歴を持つ西井さん。事務所のビジョンに「カジュアルなパートナーを目指します」というやわらかい表現をあえて使っているのも、税理士の堅いイメージを変えたい気持ちの表れだと言います。

西　井

上からでも下からでもなく、社長さんの横で伴走するのが私の理想とする税理士像です。社長さんはお客様ではありますが、会社のためにならない経営判断については伴走者として「ダメです」とはっきり言う姿勢も大切にしています。

開業1年目から事務所運営を軌道に乗せた手腕は、顧問先の経営支援や経費削減においても発揮されています。

西　井

経費削減に成功すると、経営者のこちらを見る目が変わってきます。明らかに信頼度が高まるんです。実際、「前に契約していた税理士の先生はこんなことはしてくれなかった。西井さんは信頼できる」という、うれしい声を聞くこともあります。他の税理士事務所と差別化する意味でも、コストドックによる経費削減には効果があると思います。

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監査法人や投資銀行でキャリアを積み、税理士事務所を開業して1年目から運営を軌道に乗せた西井さん。上場企業から個人の顧客まで幅広く支援するほか、英語での経営相談にも対応しているそうです。もともと他の事務所と差別化する要素が多い西井さんは、コストドックによる経費削減を導入することで、ご自身のアピールポイントをさらに鮮明に打ち出すことに成功しています。

税理士もその顧問先企業も無料で使えるコストドックは、「『どのくらい経費を削れるのか試しにやってみましょう』と提案しやすい点が魅力です」と西井さんは話します。顧問先にワンランク上の価値を提供したい方は、まずは同サービスを試してみてはいかがでしょうか？