他事務所に差をつける!年間1,900万円の経費を削減した税理士の手法

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中小企業の経営者の中には、売上拡大に熱心になるあまり、経費削減を後回しにする方が少なくありません。しかし利益を拡大するためには経費削減にも同時に取り組む必要があり、そのために顧問先に各種の提案をして成果を上げている税理士がいます。自らの提案により、年間1,900万円を削減したホテルを顧問先に持つ佐々木康貴さん(佐々木税務会計事務所 所長)に、経費削減をテーマに話を伺いました。

得意な業界を持つことで他事務所との差別化に成功

宿泊業と美容業に多くの顧問先を持つ佐々木さんは、東京・表参道に事務所を構えています。佐々木さんが率いる佐々木税務会計事務所のビジョンは、「お客さまと信頼関係を築き、パートナーとして共に成長していくこと」。それを実現するために、ホテルチェーンを展開する企業に経営面でのアドバイスをしたり、イタリアンバーを運営する顧問先にシステム開発会社を紹介したり、一般的な税理士業務の範囲外のことにも積極的に取り組んでいます。

「お客さまにはいろいろな支援や提案をします。ただ、お客様からお金をいただいていないという意味で、商品化できていないサービスもあります」と苦笑いする佐々木さんは、企業経営に関して確固たる信念を持っています。

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経営者の中には、とにかく売上を上げたいと思っている方がいらっしゃいます。もちろんそれはいいのですが、同時に経費を削減して利益を上げ、最終的にはキャッシュフローを改善させなければいけません。目指すべきはキャッシュフローの極大化です。そのために売上向上の施策だけでなく、経費削減の施策もあわせて提案させていただきます。

多くの税理士事務所がある中で、経営支援や経費削減に向けたアドバイスを他の事務所との重要な差別化ポイントと位置づける佐々木さん。特に力を入れている業界として、事務所のある表参道付近に集中している美容業と宿泊業を挙げます。

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例えば美容室のオーナーと会話をしていて、近隣のAという店の話題になった時、話についていけることは大きなアドバンテージになっています。この人は話のわかる税理士だ、という印象をお客さまに持っていただけるのです。宿泊業についても同様です。特定の業界にある程度の知見を持っていることは、他事務所との差別化を図るうえで大切だと思います。

「あの税理士は美容室に詳しい」「あそこの事務所は宿泊業に強い」という噂は業界内に広がり、現在でも顧問先からの紹介で美容室やホテルとの契約に至るケースが多いのだとか。また佐々木さんは事務所のホームページも美容室を意識した内容にしており、表参道近辺で新規に開業する美容室からホームページ経由で問い合わせが来ることも少なくないと言います。

ホテルグループにおける年間1,600万円の電気料金削減に成功

そんな佐々木さんがこれまでに手がけた中で、経費削減のインパクトが最も大きかったのは、得意とする宿泊業の事例です。

関東を中心に約40店舗を展開するホテルグループに対して、主に電気料金の削減を提案した佐々木さんは、当時の様子をこう振り返ります。

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そのホテルグループは事業買収を繰り返して規模を拡大してきたため、契約している電力会社が統一されていませんでした。また自社で契約を見直されてもいましたが、数%ほどしか経費を圧縮できていなかったそうです。そのことを聞いた私は「この規模の会社ならもっと削減できるはず」と思い、あるサービスを使って電力から料金を分析しました。そして削減できる余地が大きいとわかったホテルグループ側は、そのサービスにより最安値を提示した会社と契約を結び直し、電力料金全体の10%以上にあたる年間1,600万円の削減に成功。この結果にいちばん驚いたのは、ホテルグループの社長でした。

電力料金の引き下げに成功しただけでなく、別の費目でも成果があったと佐々木さんは言います。具体的には、宿泊客がクレジットカードで決済した場合、ホテル側はクレジットカード会社に対して加盟店手数料を払う必要があります。その加盟店手数料は、仲介する代理店ごとに異なり、より安価な代理店に切り替えることで年間300万円程度の経費削減を実現したのです。

電気料金に比べると金額は少ないかも知れませんが、そのホテルグループが店舗を増やせば増やすほど加盟店手数料の削減額は大きくなるため、300万円と言えども経営に与えるインパクトは無視できないのです。

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このホテルグループに対しては、もともとは固定資産税を下げることを主眼として取り組んでいたのですが、思わぬところで経費削減につながり、年間で計1,900万円の予算を捻出できました。ホテルグループは捻出した予算を広告費や人材育成、人材採用など、成長のための前向きな投資に振り替えることで、さらに規模を拡大しようとしています。

税理士も顧問先も無料で利用できる経費削減サービス「コストドック」

佐々木さんが利用した「あるサービス」とは、ゼネラル・パーチェス株式会社が提供する経費削減サービス「コストドック」です。

コストドックは2020年4月のサービスローンチ以来、450以上の税理士事務所・会計事務所に導入され、すでに約4,500社の企業で経費を削減した実績を持っています。また同サービスの提供元であるゼネラル・パーチェス社は、電力や電話、複合機などを提供する300社以上のサプライヤーから委託費を受け取るビジネスモデルとなっており、税理士事務所やその顧問先からはサービスの利用料を受け取らない点も大きな特徴の一つです。

サービスの利用者、すなわち税理士にとっての顧問先はまず、現在使っている経費の中から電気料金、複合機、携帯電話、固定電話・インターネット回線など約40項目についてコスト分析(現状把握)を受けます。そのうえで、削減できる余地があるとわかった項目ついては、そのまま一気通貫でコスト削減の実行まで実施できます。ゼネラル・パーチェス社の支援を受けながら、細かい調整などはあるものの、実際に削減するための交渉に入ります。先ほどの例で言えば、電力会社やクレジットカード会社の代理店とのやり取りがこれに当たります。

佐々木さんは同サービスについて次のように話します。

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私たち税理士はもちろん、顧問先も含めて無料で使えるので「どのくらい経費を削れるのか、試しにやってみましょう」と提案しやすい点は魅力です。また顧問先の経費を分析するだけでなく、実際に削減する際の細かい調整なども経費削減のプロフェッショナルであるゼネラル・パーチェス社が主に行う点も、手間の削減という面から心強いと思います。

このように、税理士が経費削減につながる提案をできると、顧問先からの信頼度が増すと佐々木さんは指摘します。

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経費削減につながる提案ができ、なおかつ実際に実現できると、お客さまからの信頼度は目に見えて高まります。事務的な付き合いをする税理士なのか、自社の利益増大を真剣に考えている税理士なのか、提案の内容と結果を見ればはっきりわかっていただけます。「お客さまと信頼関係を築き、パートナーとして共に成長していくこと」をビジョンに掲げる我々は、経費削減を通してお客さまのビジネスに貢献していきたいと思っています。

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特定の業界に注力することで、他の税理士事務所との差別化に成功している佐々木さん。ホテルチェーンの経費削減に大きく寄与できたのも、光熱費がかさむ宿泊業特有の事情に着目したことが関係しています。光熱費をはじめとする販管費の割合が高い業種は、経費を削減できる余地(収益向上余地)が大きいのです。

他にも経費削減で大きな収益向上インパクトを残せる業種は多く、コストドックを使うことでその可能性を探ることが可能です。顧問先にワンランク上の価値を提供したい方は、まずは同サービスを無料で試してみてはいかがでしょうか?

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